倉吉市議会 2022-03-07 令和 4年第 2回定例会（第5号 3月 7日）
○健康福祉部長（東本和也君） 災害対策本部が使うということでございますけど、避難指示等が発出された際には、避難行動要支援者の対策としまして、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、名簿を効果的に利用して、迅速な安否確認ですとか支援プランに基づく避難行動、要支援者の迅速、的確な避難支援を行うようにしております。
○健康福祉部長（東本和也君） 災害対策本部が使うということでございますけど、避難指示等が発出された際には、避難行動要支援者の対策としまして、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、名簿を効果的に利用して、迅速な安否確認ですとか支援プランに基づく避難行動、要支援者の迅速、的確な避難支援を行うようにしております。
７月の大雨について、避難情報は、内閣府が示しております避難情報に関するガイドラインや、鳥取市地域防災計画に定める避難指示等の発令基準に基づき、おおむね適切なタイミングで発令されたものと考えております。また、危険な場所から避難する分散避難を呼びかけている中でも、鳥取市が開設した58か所の避難所に1,606人の方が避難されました。
災害等を知らせ、避難指示等を指示するための唯一の防災ラジオでございます。ぜひとも、早急に販売できないか業者に確認いただき、生産業者を増やすなど対応をお願いし、質問は終わります。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。
基盤的防災情報流通ネットワークを活用し、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。
また、今年度につきましては、９月２９日の防災の日に、昨年避難指示等ありました溝口地区の溝口集落を中心といたしまして、日野川の氾濫を想定した避難訓練を実施いたしました。その際に、日野川河川事務所などによるハザードマップ等の説明、それから米子市上後藤の防災の取り組み等についての御講演をいただきまして、１３２名の参加者があったというところでございます。
避難指示等の基準が改正されたように思いますが、どのように周知されるのか。 ２点目に、防災訓練のあり方についてお聞きしたいと思います。今年度は豪雨災害と地震を想定したということで、９月１日に実施されました。どういう成果を狙っていたのか、お伺いしたいと思います。 ３点目に、地域の防災体制や集落ごとの体制づくりについて、どう進めていかれるのかお尋ねします。 １回目の質問とします。
幸い、これまで避難指示等を発令するような災害に見舞われておりませんので、福祉避難所を開設した実績はございません。なお、ことしはまだ実施しておりませんが、毎年職員が福祉避難所の開設訓練も行っているところであります。 本年度は、これから福祉避難所で必要となりますベッド、それからベッド用食事台、歩行用押し車などの物品を配備する予定になっております。
ただ、計画にもありますとおり、２０マイクロシーベルトから５００マイクロシーベルトになれば、避難ということ、議員おっしゃっていますけれど、基本的にそういうおそれがあるときには、放射性物質の放出がなくても、今後予測される場合に沿って、避難指示等は出すということにしておりますので、そういった早期の避難指示等の対応に努めていきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長） 土光議員。
避難勧告、避難指示等、なかなか少しそのニュアンスがわかりづらいようなところもあろうかなと思っておりますし、また、水位情報なども含めましてさまざまな情報をもっと広く市民の皆さん、住民の皆様に周知していかなければならないと考えております。このたびの西日本豪雨の際には市内全域に大雨特別警報、これは初めて発令されまして、これも初めてでありますが全市に避難指示を発令させていただいたところでございます。
このたびの７月豪雨では、気象庁は11府県に対して大雨特別警報を発令し、数多くの自治体が避難指示等を発令いたしましたが、避難指示等の意味が理解できていない、あるいは住民の皆さんが自分は大丈夫だと思ったことなどにより避難がおくれ、全国的に大きな人的被害をもたらしたところであります。
本市といたしましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、市民の皆様に早目早目に、わかりやすい気象などについての情報提供を行ってまいりますとともに、迅速・的確な避難指示等の発令を心がけ、早目早目の避難行動をとっていだだくよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
○（武田防災安全監） 報道に対する情報提供ということでございますが、避難指示等の重要な事項につきましては、県に指定された連絡先及び市政記者にファックスを一斉送信いたしました。また、被害情報等もＬアラート配信により、全ての報道機関が同じ情報を閲覧できるシステムで情報のほうを共有したところでございます。 ○（渡辺議長） 田村議員。 ○（田村議員） わかりました。
○（菅原総務部長） 避難指示等の発出基準につきましては、それぞれの災害によって異なりますが、土砂災害の場合は原則といたしまして土砂災害に警戒を要する大雨警報が発表され、さらに土砂災害警戒情報の危険度情報がレベル３までのうちレベル２に達するような降雨が予想されるときに避難準備情報を発出し、土砂災害警戒情報の発表後に危険度情報がレベル２に達し、さらに降雨が予想されるときにはその対象区域に避難勧告を発表することといたしております
このたびの訓練は初動体制の確立を目的とした訓練で、外部電源が喪失したことにより、原子炉が自動停止したとのトラブル通報に始まり、現地への情報連絡員の派遣、さらには松江市にあるオフサイトセンターに要員を派遣するなどの実践的な訓練と、緊急事態宣言の発出による住民への避難指示等の広報を行うまでの一連の手順の確認でございました。
避難の判断基準についてでございますが、避難の判断基準は、原子力災害対策特別措置法第１５条第３項に基づく、内閣総理大臣の原子力緊急事態宣言の発出を避難指示等の判断基準とすることにしております。
○（亀井総務部長） 広報車につきましては、避難勧告や避難指示等の発令にも活用することにしておるわけでございますが、広報車につきましては、米子市が４台、それから水道局１４台、西部消防局１１台で、合計２９台を活用するように定めてございます。 ○（渡辺(照)議長） 国頭議員。 ○（国頭議員） わかりました。実際に広報、動けるように連携とっていただきたいと思います。
次に、災害時における公民館等に速やかに職員を配置するような体制をとるべきであるというお尋ねでありますが、災害時における公民館等への職員配置につきましては、避難勧告、避難指示等が出された場合、防災計画に基づき避難所に職員を派遣し、避難住民の対応に当たることになっております。
○（野坂市長） 避難指示等の発令基準ということでございますけれども、避難勧告、避難指示の判断につきましては、地域防災計画の中で災害応急対策計画に判断基準を掲げております。そのときそのときの状況はまたあるだろうと思いますんで、この判断基準に沿ってそのときそのときの状況に応じて的確に判断していきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
また、長期避難に係る被災住宅用地に対する固定資産税につきまして、震災等の発生から避難指示等の解除後３年の分までの固定資産税に限り、当該土地を住宅用地とみなす特例措置を講じたものでございます。 次に、議案第１２号は、字の名称の変更についてでございまして、淀江町の字の名称について米子市・淀江町合併協議会の合併協定に基づき、現行の字名から大字を削除したものでございます。